３月10日「都構想説明パンフは違法」住民訴訟第１回口頭弁論

★原告が冒頭意見陳述を行いました。（以下）

　私は、大阪市の住民です。大阪市の松井市長や大阪維新の会は、大阪市を廃止し、特別区を設置するといういわゆる「大阪都構想」を掲げて、これまでやってきました。

　この「大阪都構想」は、平成27年５月17日の住民投票で一度否決されたにもかかわらず、令和２年11月１日に再び住民投票が行われました。現在も猛威を振るい続ける新型コロナウイルスの最中、医療関係者、飲食店、困窮者、野宿生活者、多くの人々が疲弊しきっていた状況での住民投票でした。そのような状況下で、大阪市を廃止し、特別区を設置するか否かを問う住民投票を行う必要性など本当にあったのでしょうか。

　強行された今回の住民投票では、大阪市の作成したパンフレットが配布されましたが、そのパンフレットは、いかに大阪都構想が素晴らしい内容であるかを宣伝するものでした。

　しかし、「大阪都構想」には、制度的に大きな問題を抱えていました。それにもかかわらず、そのパンフレットや住民説明ではその大問題を明らかにしないまま、大阪市民に配布したり広報したりして、住民投票が強行されたのでした。

　つまり、今回の住民投票の広報は、一方的な内容のみを伝えるものであり、制度的な大問題について十分な議論も周知もなされないまま行われたもので、著しく不公平なものだったと言わざるを得ません。そのため、大阪市民に適切な情報を提供しなかったのです。

　しかし、大阪市の作成したパンフレットの費用は、公金です。大阪市民の大切な税金です。「大阪都構想」についての正確な情報が記載されないと、大阪市民の判断を誤らせてしまうのではないでしょうか。このような公金の支出は、おかしいと思います。

　また、そもそも住民投票のために支出した公金というのは、本来、新型コロナウイルスで苦しむ人々のために使う必要があったのではないでしょうか。

　現在の松井市長や大阪維新の会は、総合区や広域一元化条例を成立させて、住民投票の民意を蔑ろにしようとしています。

　住民投票は終わりましたが、その広報活動に違法性があったということを司法の場で明らかにしたいと思います。私は、大阪市民の一人として、大阪市の広報活動がおかしかったことを主張していきたいと思います。

以上

★傍聴席は満席でした。次回は大法廷です。

次回第２回口頭弁論

５月20日(木) 15時 大阪地裁202号法廷

★弁護団参加弁護士が増えました。カンパをよろしく。

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名義 本間 全(ホンマアキラ)

※詳しい情報は「都構想パンフレットの公金支出を許さない有志の会」（フェイスブック）