2020年12月24日、財政局幹部職員に対する懲戒処分が報道発表された。
そもそも、大阪市を分割した四つの自治体の行政コスト「基準財政需要額」については、大阪「都」構想の制度案を議論する計37回の法定協議会において、自民党の委員が独自試算として毎年の行政コストが約200億円増えると指摘し、府市の副首都推進局に資料の作成を求めてきたにもかかわらず、法定協で多数派を占める大阪維新の会などが応じずに実現しなかったものだ。
大阪市内の有権者を対象に2020年10月23～25日に電話による情勢調査（共同通信社、毎日新聞社、毎日放送、産経新聞社、関西テレビが共同実施）で、大阪「都」構想にかかる大阪府市の説明は「十分ではない」が70.０％と示されたように、市民は特別区の本当の姿を知った上で、大阪市を廃止・分割するかどうかを判断することを求めていた。
市民に真実の姿を提示して説明を尽くさなかった、松井市長や大阪維新の会などの「行政の不作為」こそ、処分を受けるに値するものだと私たち市民は考えている。
また、人事室人事課は減給処分の理由として、公文書の廃棄の件と、投票日直前に「基準財政需要額」を報道機関へ回答したことにより、市民へ誤解と混乱を招いた件を挙げている。
しかし「基準財政需要額」にかかる報道の折、試算の前提として、人口約270万人の大阪市を単純に４分割して約67万３千人の４政令指定市とした場合、ということはキチンと示されており、その前提条件を踏まえて市民は情報を受け取ったに過ぎず、市民の実感として混乱した覚えはない。
その故なき責めを財政局幹部職員のみに負わせるのは、あまりに異常である。
今回の処分は、職員が市民のために正しい取り組みを行ったとしても、それが市長の意向に沿わなければ罰せられると、職員へ見せしめる意味合いを持っている。
つまり、総合区及び府市一体化条例の実現を狙う松井市長が、職員の絶対的な支配を貫徹させるための第一歩なのだ。
私たち市民は、市長の顔色を伺って行政を担う職員ではなく、市民の暮らしを守る立場で行政を司る職員をこそ、求めている。
大阪市は、財政局幹部職員に対する今回の懲戒処分の処分事由を見直し、適正な処分へと改めることを強く求める。
住民自治を壊す大阪“維新”市政を許さない会
＃松井市長による職員へのパワハラ処分を撤回せよ
＃大阪都構想を否決した住民投票に法的拘束力あり
＃市民の意思を無視した総合区及び府市一元化の実現は許さない