市民と野党の共闘の成果は出ている
10月31日投開票の衆院選挙の結果について、各マスコミは「自民党単独過半数」「自公で絶対安定多数」と評価した。しかし、共闘によって自民党は１５議席減、甘利明幹事長はじめ大物議員が続々と落選している。また、野党候補は当選者を合わせると２１７選挙区のうち40％の選挙区で接戦となった。(11/２赤旗)明らかにマスコミの論調と違い、野党共闘の成果は出ている。
しかしながら、一方維新の大躍進を許したのも事実だ。大阪では自民候補を全滅させ、全体でも11議席から41議席に一挙に増やした。維新が語ったのは、今まで自民の補完勢力だったのに自民との対決ポーズを取り、「古い体質」「改革なくして成長なし」と自民を批判。国民向けには「身を切る改革」で大きく票を伸ばした。更に、野党共闘側には、「立憲共産党」など野合と批判して、票をかすめとったに過ぎない。この維新の「大勝利」を英ガーディアン紙が「右翼ポピュリストが大阪で投票を一掃」(11/４日日新聞)と本質を突く報道。
維新の「身を切る改革」は、国民受けのいい「公務員削減」だけでなく、大阪府民・市民の身を切る「改革」も進めてきた。維新の府・市政による公立病院や保健所の職員の削減が原因でコロナの第４派で大阪は、医療崩壊で救える命が救えない事態を招いている。また、「改革」叫ぶ維新は、この間「カジノ推進法」「病床削減法」「医療費２倍化法」など生活壊す悪法成立に加担してきた。(11/18赤旗)
改憲に突き進む維新・自民ストップ
今、維新は国民民主と急接近し、憲法改悪に向けて、改憲の是非を問う国民投票を参院選と同日に実施するよう訴えている。この動きを受け、自民党も「憲法改正実現本部」に改組するなど、改憲への危険な新局面が生まれている。こうした動きに、大阪では19日に大阪総がかり行動が行われ、共産・立憲・れいわ・社民各党からメッセージが寄せられた。「来夏の参院選は憲法を守る重要な闘いになる。市民と野党の闘いを強化し、改憲阻止の草の根からの大運動を」の呼びかけの後、西梅田までデモ行進。
また、21日には法律家６団体連絡会が、野党共闘支持、改憲反対の声明を出した。(11/21赤旗)
一回りも二回りも運動を大きくして、維新・自民の改憲の狙いを封じ込めよう！
(2021年11月22日)
住民自治を壊す大阪“維新”市政を許さない会
(略称：大阪維新を許さない会)
連絡先：Ｅ－ｍａｉｌ＝yurusanaikai@yahoo.co.jp
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