大阪市を解体させる府市一体化条例
大阪府市一体化条例案は、24日に府議会で可決。26日の市議会では公明党の「市長と知事は対等」などの修正を維新がのみ、修正条例案を作成提案、議会での自公議員の過半数以上の賛成でごり押し可決。４月１日に施行。
この条例は、二度にわたる住民投票での過半数の反対で政令指定都市の存続を選択した大阪市民の民意を二度も踏みにじり、地方分権の流れにも逆行するものであり、断じて認められない。
そもそも条例の基本理念に「二重行政の解消」と「大阪の成長と発展をはかる」と書かれているが、二重行政については松井市長自ら「存在しない」と述べており、府市の調整で事足りる。
また、「大阪の成長と発展」と言っているが、大阪市独自の実効性あるコロナ対策はあまりにも不十分。９年間で11％もの国民保険料の値上げや全国一高い介護保険料と医療・福祉の後退を進める一方、大型開発には惜しみなく予算をつぎ込むなど「大阪の成長と発展」は、大阪市民ではなく、大企業や財界の成長発展を後押しするものでしかない。
さらに今回可決した府市一体化条例は、大阪市は残るものの、政令指定都市として持っていた大都市大阪市の大切な権限と財源を大阪府に根こそぎ奪われる。その事は大阪市民にとって、よりよい生活や暮らしのための都市計画や街づくりができなくなり、大都市大阪市が解体され住民サービスが低下する事を意味する。
共同の輪を広げ市民のための大阪に
この府市一体化条例案の可決をめぐって、その前後でいろんな市民団体などの反対抗議行動や府市一体化条例に反対する政党や多くの市民団体から条例の廃止・撤回を求める声明が相次いだ。又維新政治反対の学習会など連続して開催されている。
「住民を無視した今回の条例制定は到底、制定は到底、納得できません。」(３/30毎日)などと根強い市民の反対の声がある。二度にわたって住民投票で勝ち取った大阪市民の力は健在だ。「住民投票の勝因は路地裏を主戦場とした対話戦だ」(関西学院大学教授冨田氏)大阪市民が横につながり学習と行動を積み重ね、市民のための大阪のまちづくりを共同の輪で広げれば府市一体化条例の廃止・撤回は可能だ。
（2021年３月31日）
住民自治を壊す大阪“維新”市政を許さない会
(略称：大阪維新を許さない会)
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