2021年10月24日(日) 14:00～16:00 エル・おおさか南館71号室
（集会運営・活動費はカンパでまかないます）
「大阪市教育委員会関係審議会の適正運営を実現する会」は、大阪市教委宛に、９月６日付で「（指導が不適切である教員の研修に関する）指導力向上支援・判定会議」の議事録作成を求める要請書を提出しました。
10月８日に、現在の「会議要旨」で問題ないとする回答があり、11月17日(水) 15:30～17:30 大阪市役所地下１階第１共通会議室で市民協議を行います。
指導が不適切である教員の研修（ステップアップ研修）の対象教員認定、研修結果の判定、分限免職等、対象教員にとって生死にかかわると言ってもいい判断を行う「指導力向上支援・判定会議」の議事録がないということは、市教委事務局の恣意的裁量によってことが決められているということです。
その結果、2004年以来ステップアップ研修の対象にされた人は55人、うち、職場に戻れた人はたった10人、残りの人は、分限免職や自主退職というひどい実態が明らかになっています。
「ステップアップ研修」の制度趣旨とかけ離れたこの実態をそのままにすることはできません。
10.24集会で理解を深め、市民「協議」に多くの方に参加していただき、大阪市教委に直接声を届けていきたいと思います。
集会にご参加ください。
呼びかけ：「大阪市教育委員会関係審議会の適正運営を実現する会」
連絡先：松田 090-1138-5776
matsuda.f.1208@gmail.com
2021年９月６日
大阪市教育委員会教育長 山本 晋次 様
大阪市教育委員会関係審議会の適正運営を実現する会
代表 松田 幹雄
「指導力向上支援・判定会議」の議事録作成を求める要請書
前略
私たちは、大阪市教育委員会(以下、大阪市を市、教育委員会を教委と略)に関係して設置された審議会の運営のあり方に大きな疑問をもち、その適正運営を実現したいと願う者でつくった市民団体です。
市人事監察委員会教職員分限懲戒部会(以下、教職員分限懲戒部会)は、市職員基本条例第63条～第66条の規定、及び、市人事監察委員会議事運営要綱(以下、議事運営要綱)の規定に基づいて設置された審議会です。
設置の主な目的は、教職員の分限・懲戒処分決定にあたって、市教委がその要否及び量定について意見を聴くことであり、現在の構成は、大学教授１名、弁護士２名、合計３名の専門家の組織です。
分限・懲戒処分の公正性、公平性を担保するために設置された組織と言えます。
ところが、市教委は、2012年教職員分限懲戒部会設置以降、2017年２月まで、議事運営要綱の規定に反して、議事録を作成していませんでした。
2017年２月以降議事録がつくられるようになったのは、議事録の公文書公開請求をした市民が、不存在による非公開決定に対して、情報公開審査会に異議申し立てを行ったことによります。
しかしながら、現時点においても、実際の会議はほとんど開かれず、持ち回りで開催されたことにしていること、実際に会議が開かれ、議事録が作成されても、部会委員の意見は非公開とされ、市民への情報公開はまったくなされていないことなど、事態が改善されたとは言い難い状況です。
市長部局の責任による市人事監察委員会職員分限懲戒部会が、当初から実際の会議として開催され、議事録が作成されていたことと比べても、市教委の教職員分限懲戒部会運営は、明らかに不適正といえます。
私たちは、この度、市教委が設置する「指導力向上支援・判定会議(以下、判定会議)」の議事録が存在しないことを知りました。
この判定会議は、「指導が不適切であると認定した教諭等に対する指導改善研修」について定めた教育公務員特例法第25条第５項の規定に基づき、市教委規則（教育委員会所管の学校における指導が不適切である教員の研修に関する規則）によって設置されています。そのうち、規則第10条（指導力向上支援・判定会議の開催）の規定は、以下の通りです。
第10条 教育委員会は、指導が不適切である教員の認定及びステップアップ研修の決定その他必要な措置について意見を聴くため、会議を開催する。
２ 会議の委員は、教育学、医学、心理学その他の児童等に対する指導に関する専門的知識を有する者及び大阪市の区域内に居住する保護者のうちから教育委員会が委嘱する。
３ 会議の長は、委員の互選による。
４ 会議の長は、会議の議事を進行する。
以上
判定会議の記録は、市ホームページに掲載されている「会議要旨」以外にないことが明らかになっています。
会議要旨には、会議の長の選出にかかる事項さえ記録されておらず、会議要旨と呼べるようなものですらありません。
判定会議は、研修対象者の認定、ステップアップ研修の決定、研修により指導力が改善したかどうかの判定（最終的に改善されなかったと認定されれば分限免職）の役割を担い、教員の生死を左右するような重要な審議会です。
ステップアップ研修対象者にするのか、研修を継続するのか、職場に戻すのか、分限免職にするのか等について、市教委が決定する裁決文書の唯一の資料・根拠は、会議要旨に記された、市教委事務局が恣意的にピックアップした「（判定会議の）主な発言」だけなのです。
この重要な役割を担っている判定会議の議事録を作成しない、などということがあっていいはずはありません。
市の「説明責任を果たすための公文書作成指針」においても、当然ながら、有識者等から専門的意見を聴取することを目的とする会議は、議事録を作成すべき会議である、とされています。
2004年度にステップアップ研修制度が開始されて以降、指導が不適切な教員としてこの研修に送られた55人の教員のうち、職場復帰できたのは10人で、残りのほとんどは分限免職または自主退職に追い込まれている、という実態が明らかになっています。
判定会議の扱いに見られるような、市教委の、不適正な制度運用によって、悔しい思いをしながら辞めていった教員が多数であろうと、容易に想像できます。
このような状況は、今すぐ改められなければなりません。
以上の理由により、次のとおり要請します。
【要請事項】
「（指導が不適切である教員の研修に関する）指導力向上支援・判定会議」にかかる議事録を作成していない不適正な扱いを今すぐ改め、議事録を作成してください。
以上
