ヒューマンチェーン行動で大阪市を包囲
大阪府の２月定例議会が、25日開会。吉村知事が、大阪市の都市計画や大型開発などの権限と財源を大阪府が奪い取る「広域一元化条例案」を提出した。
その同じ日、大阪市役所前では約450人の大阪市民が大阪市を包囲する「ヒューマンチェーン行動」を展開。いろんな横断幕やのぼりがひしめき合い、参加者が輪をつくり市役所を取り囲んで「大阪市の税金・権限奪うな！府市一元化もいらん！」と抗議の声を上げた。呼びかけ団体の「大阪カジノに反対する団体懇談会」の代表の桜田阪南大教授は「自分たちの思うままに行政を動かす、議会を黙らす『広域一元化条例案』は地方自治における民主主義を根底から覆すものだ」と批判。
これに先立って大阪市は１月25日から２月20日まで「広域一元化条例案」の骨子へのパブリックコメントを募集。２月17日に、より具体的な「広域一元化条例案」を大阪市のホームページに公開。締め切りまで数日しかなく、政党や団体がパブコメ締め切りの延長を求めたが、応えることなく20日に締め切られた。短期間に2000件を超えるパブコメが集中。結果の概要がホームページに公表されたが、反対の声は箇条書きのみで、大阪府・大阪市の考え方として「ご意見として承ります。」や従来どうりの主張を述べるだけのふざけた中身だ。
21件もの陳情書が大阪市に提出
また、２月19日の財政総務委員会には21件の陳情書が提出。そのほとんどが一元化条例案反対など維新市政を批判する内容だ。その中で、三度目の住民投票をしないことを求める陳情書が維新を除く各政党の議員が陳情書を取り上げて意見を述べ公明党も賛成し採択された。公明党は「前向きな案」と条例案を評価する一方、市の権限縮小への抵抗感も残る。市の関与を一部残すなどの修正提案を検討している。(２/26日経)
同条例案は３月４日に大阪市議会に提出される予定だ。公明党に安易な妥協を許さないためにも「広域一元化条例」反対の運動を一回りも二回りも大きく広げることが、大きな鍵だ。住民投票勝利で見せた大阪市民一人一人の立ち上がりを今一度つくりあげ大阪維新の暴走を止め、「広域一元化条例案」を撤回させよう！
(2021年３月３日)
住民自治を壊す大阪“維新”市政を許さない会
(略称：大阪維新を許さない会)
連絡先：Ｅ－ｍａｉｌ＝yurusanaikai@yahoo.co.jp
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