感染悪化は吉村府政による「人災」だ！
今、新型コロナウィルスの第４波が猛威を振るっている。特に大阪は、すでに医療崩壊している。重症者数が重症病床数を超え「受け入れ困難、２日待機も」「大阪の救急医療限界」(４/28日日新聞)と報道。28日には過去最多1,260人もの感染確認が。25日に３度目の緊急事態宣言が発出された後も感染拡大は止まらない。
この３度目の宣言は「人災」であり吉村府政の責任は極めて重い。
すでに感染力の高い変異株の懸念がある中で２月28日に緊急事態宣言を解除したことが誤りだ。さらに大阪府が２月中旬以降４月まで重症ベットを減らし続けていたことも病床のひっ迫を招いた。その後は一気に感染拡大が進んだ。
今回の広範囲に人流をとめる対策だけでは感染者は防げない。コロナを封じ込めるためには、大規模なＰＣＲ検査の実行だ。日本の人口比のＰＣＲ検査数は世界146位で１年たっても最下位クラスだ。またＷＨＯによると日本の人口10万人あたりの死者数は７.９人。ニュージーランドは０.５人、シンガポールも０.５人、中国０.３人、タイは０.２人。共通するのは徹底したＰＣＲ検査と厳しい水際対策だ。
広島県に学び大規模なＰＣＲ検査を！
大阪府ではクラスター全体の６割が、高齢者施設等や医療機関で占めている。これらの施設などの無症状者に対する定期的なＰＣＲ検査が極めて大事だ。検査拡大に背を向けることは助からない命を増やすだけだ。広島県では、全国初の薬局での無料のＰＣＲ検査を４月１日から５月31日まで行うことを決めた。大阪府や市もやればできるのだ。府の感染者の約半分を占める大阪市は、約1,000億円の財政調整基金がある。これをＰＣＲ検査の拡大や飲食店等の自粛への補償などコロナ対策に使うべきだ。
医療崩壊が起こっている最中に、大阪維新は懲りもせず27日に副首都推進本部会議を開催し、「都市計画局」11月設置を決め一元化条例の具体化にまい進。大阪市から金をむしり取り大型開発につぎ込むつもりだ。不要不急の大型開発よりも今は府民市民の命を守るために大阪の医療崩壊を防ぐコロナ対策に全力を注ぐべきだ。
(2021年４月29日)
住民自治を壊す大阪“維新”市政を許さない会
(略称：大阪維新を許さない会)
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