カジノを止めた横浜市の闘い
９月28日、大阪府と市は大阪府民の６割がカジノに反対しているにもかかわらず、カジノを含むＩＲ事業者にＭＧＭ・オリックスコンソーシアムを選定しました。
しかし、８月に行われた横浜市長選挙では、広範な市民と野党共闘が支援するカジノ反対派の市長が勝利するなど、カジノ推進路線に大きな歯止めをかけました。
さらに、カジノをめぐっては、2020年１月に共産、立民、国民、社民の野党４党でカジノ廃止法案を国会に提出しており、2021年には、れいわもカジノ反対を掲げています。衆議院選挙においても市民連合と野党共闘の広範な広がりで、野党４党は政策協定を結ぶなど、政権交代を求める運動が大きく広がっており、カジノは選挙で止められる展望が現実のものとなっています。
こと大阪においては、カジノの是非が衆院選挙の争点の一つにもなっています。そもそも、カジノは市民からお金を巻き上げることで成り立っており、カジノ依存症を限りなく増やし、地域経済にお金が回らなくなり、地域経済が疲弊していくことは、既存のカジノ設置都市の実情からも証明されています。維新の言う「成長」につながるはずもありません。
カジノなど大規模開発に金をつぎ込むよりも、今はコロナ感染が下火になったとはいえ、全国最多の死者を出した反省の上に立って、第６派に備えてＰＣＲ検査の拡充や自宅療養から多くの死者を出さないためにもコロナ病床の充実をはかるべきです
カジノよりコロナ対策に全力を
大阪府議会が９月に開会したが、コロナ第６派に向けての府の財政支出の対策は、予算案のわずか１％の50億円のみで極めて不十分です。その一方、カジノ・万博開発を推進する都市計画局の予算が盛り込まれるなど、問題の多い予算案となっています。
横浜市での市民や野党の闘いに学びながら、過半数の大阪府民のカジノ反対の声をさらに広げ、大阪の地からカジノを葬り去りましょう。
（10月25日）
住民自治を壊す大阪“維新”市政を許さない会
(略称：大阪維新を許さない会)
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