東京を抜いて
死亡者最多の大阪
新型コロナウィルス第三波により、全国で死者が5000人超える(１月24日)など深刻な感染拡大が続いている。
その中でも特に東京や大阪の感染が抜きんでている。大阪では「１月の死者は計264人となり、月別最高。陽性者に対する死者数の割合(死亡率)は、１.９％で、全国を０.６ポイント上回る。」(１月25日朝日デジタル)死亡者は東京の779人を超え826人となり全国最多だ。(１月23日)
このコロナ危機に直面する大阪にしてきたのは、コロナ以前に進められてきた維新の医療切り捨て政策だ。とりわけ大阪府の保健所職員は、2007年748人から2019年506人へと12年間で３割以上も削減されている。保健行政や医療行政の後退を自ら作り出したことを不問にし、吉村知事や松井市長は新年も連日テレビに出演し、「やってる感」を演出している。現在の大阪市のコロナ対策はきわめて不十分だ。市中感染に歯止めがかからない今、緊急に必要なのは検査・医療体制への大胆な公費投入だ。
大阪市の自治権奪う広域行政一元化条例
検査拡大を求めるいろんな団体の要請や声が、各自治体・政府を突き動かし始めている。広島市の住民など最大80万人にＰＣＲ検査を実施、検査拡大を拒んでいた維新大阪市政も高齢者・障害者施設の職員約２万人にＰＣＲ検査を実施、さらに政府も「不特定多数の人々を対象とした新型コロナウィルスのＰＣＲ検査を早ければ３月から開始する。」(１月26日、大阪日日新聞)粘り強く運動を継続し大きく広げていけば、自治体や政府をも変えさせていけるのだ。
この中にあっても、懲りない大阪府・市は、「広域行政一元化」条例制定で「大阪市の権限や財源」を大阪府に吸収するという前代未聞の提案を２月議会でするつもりだ。
大阪市が自らの都市計画を決定できなくなるなど大阪市の「自治権」を奪い、大阪市議会(市会)を骨抜きにする暴挙であり、断じて認められない。
医療崩壊が叫ばれるこの大阪で、今すべきなのはコロナ感染を今すぐ止める具体的な行政施策だ。このコロナ禍で不要不急の「広域行政一元化」条例は、白紙撤回。副首都推進局は、コロナ対策に特化した部署に改編し、保健・医療行政をサポートすべきだ。
(2021年１月27日)
住民自治を壊す大阪“維新”市政を許さない会
(略称：大阪維新を許さない会)
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