大阪府で２日連続最多の感染者
第６波のオミクロン株の感染拡大のスピードが止まらない。全国では３日連続２万人超え、大阪府でも２日連続最多の3,760人の感染者を出した。(１月16日)
大阪府の吉村知事は感染爆発に備え、医療資源の適正配分の必要性を強調し、原則入院を宿泊療養に変更した。第４波で自宅待機者など多くの死者を出した苦い経験があるのに、またぞろ入院医療から遠ざけていいのか。死者率全国一の大阪が重症化を防ぐ意味でも入院治療が基本であり本末転倒だ。そもそもＰＣＲ検査も「無症状者の検査の必要性も低い。」(吉村知事)と軽視。クラスターが発生した高齢者施設等の定期ＰＣＲ検査も休止するなど、府独自の施策をしない消極性が目立つ。
大阪府民、市民のコロナ対策には雀の涙の独自予算しか使わない一方で、カジノなどの大型開発には湯水のように予算をつぎ込んでいる。今、大阪府市政は、府民市民など多数のカジノ反対の声があるのに維新などの与党の議会の過半数の数の力で、カジノ整備計画を３月にも府議会・市議会で決定しようとしている。既に１月初旬から何回も市民説明会が行われている。説明会では毎回、経済効果を疑問視するなど多くの反対意見が出たにもかかわらず、木で鼻をくくった回答ばかり。大阪府・市はパブコメや公聴会と続きアリバイ作りを急いでいる。この場でもアリバイに終わらせない取り組みをカジノ反対の各団体が準備している。
膨れ上がるカジノ経費で生活圧迫
このカジノ計画には多くの問題があるが、特に松井市長が「カジノには一切税金は使いません」と言いながら一転反故にして、カジノ用地にかかる土壌汚染や液状化対策などに約790億円を大阪市が負担すると発表した市民への裏切りは断じて許せない。更に11日には夢洲につながる大阪メトロ中央線延伸部と新駅の整備が当初見込みから129億円も増えることが分かった。当初予算からどんどん膨れ上がる経費、これらは府民市民の生活を大きく圧迫するだけだ。カジノからすぐさま撤退すべきだ。
そもそも、「カジノで経済成長」はペテンに過ぎず、カジノの収益とはギャンブル依存症を増やし、家庭崩壊など人の不幸の上に成り立つもので、大阪府や市にお金が落ちず、大阪経済が衰退していくだけだ。カジノより第六派でひっ迫するコロナ対策や大阪府民・市民の豊かな生活に直結するところにお金を使うべきだ。府民・市民一人一人が立ち上がればカジノを止めることは可能だ！
（2022年１月17日）
説明会前での宣伝行動
住民自治を壊す大阪“維新”市政を許さない会
（略称：大阪維新を許さない会）
連絡先：Ｅ－ｍａｉｌ＝yurusanaikai@yahoo.co.jp
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