パフォーマンスだけの吉村知事
「東京新規感染最多2,848人」(７月28日毎日)など大阪や全国で感染拡大が広がっている。全国は7,500人を超え１月以来だ。
大阪は27日新たに741人が感染。700人を超えるのは５月15日以来。この間特に大阪は３月１日以降の死者数(５月13日現在)は751人、全国比22.１％でだんとつ全国一位だ。これは大阪府民だけが感染しやすいわけでなく、維新による公的医療の破壊がもたらしたものだ。
死者数を少し詳しく見ると、６月９日の毎日新聞のアンケート結果では、３月～５月末の「第４波」に自宅療養・入院待機中に死亡した人は48人に急増。トップは大阪の19人。警察庁のまとめではコロナに感染し自宅などで体調悪化で死亡した人が５月では97人で大阪が24人と最多。どの調査も大阪が最多で、吉村知事はパフォーマンスだけのワースト知事である事が数字で明らかだ。
こうした科学的知見がない吉村知事の対応は、７月７日の新型コロナウィルス対策本部会議でも出ている。医療ひっ迫を早期周知するための非常事態を表す赤信号の点灯基準を、重症病床使用率70％から60％に変更などとする新基準提案に現場をよく知る専門家から「さらに引き下げを」の懸念が出た。これに吉村知事は「赤信号が早くつきすぎるとリスクを共有するコミュニケーションにならず『オオカミが来た』というよびかけになってしまう」(７月８日毎日)と専門家の懸念を門前払いに。
最悪事態の想定が危機管理の基本
これがいかに誤りかは、次の日本大危機管理部の福田教授の言葉だ。「危機管理の基本は、最悪の事態を想定するのが基本で『想定外』による被害を出してはならない。行政からの警告が『空振り』するのは良いが『見逃し』は許されない」(７月16日毎日)
こうした姿勢を繰り返す吉村知事は、慶応大学の濱岡教授が発表した都道府県のコロナ対策ランクでも大阪府は最下位に。「劇場型政策でなく検査によって早めに感染者を見出し、隔離・治療するという感染症対策の基本に転換すべき」と指摘されている。(７月27日赤旗)
第５波が拡大する今、政令指定都市の大阪市から広域行政をぼったくり、府に吸い上げる広域行政一元化条例を進めている場合じゃないだろ。感染拡大させる五輪の中止を今すぐ求め、コロナ対策に全力を上げるべきだ。
(2021年７月28日)
住民自治を壊す大阪“維新”市政を許さない会
(略称：大阪維新を許さない会)
連絡先：Ｅ－ｍａｉｌ＝yurusanaikai@yahoo.co.jp
７月17日野党と市民の共同街宣
