オリンピック開催強行で新型コロナ感染症の急拡大は危機的状況を迎えており、７月31日の新規陽性者数が全国で１万2,341人、大阪府で1,040人と発表されました。そして８月25日の発表では、大阪府の新規陽性者数は2,808人に膨れ上がりました。
８月24日現在、大阪市の新規陽性者数は909人で、累計死者数は1,181人です。
菅政権や吉村・松井維新府市政が今、早急にしなければならないことは、感染症対策の基本に立ち返り、「誰もが無料でいつでも何回でも受けられるＰＣＲ検査の拡充」と、陽性者の隔離・充分な医療提供ができる体制を早急に作りあげることです。
維新は「二重行政の解消」「無駄を省く」と、大阪の公的医療の破壊を推進してきました。住吉市民病院の廃止など、府立病院と市立病院の統廃合・独立行政法人化を進め、保健所職員は2007年から13年間で242人（３割以上）も削減させてきました。
さらに日本では、感染症対策を担う公立病院が少なく民間病院が異常に多いという実態があります。厚労省調査では、日本の公的病院は約20％、民間病院約80％（アメリカ：公的病院約75％、民間病院約25％）とされています。中でも大阪は極端に公的病院が少なく、約10％（全国平均の半分）しかありません。
民間病院は利益を優先しなければ倒産する状況に追い込まれています。コロナ患者と他の患者を分けるスペースもなく、感染症や救急治療を受け入れる体制は充分ではありません。集中治療室（ＩＣＵ）設置は少なく医療スタッフも足りません。このような大阪の状況は、必然的に常に医療崩壊を招く状態にあるのです。
大阪の公的医療崩壊の危険性を、吉村知事や松井市長は知っています。しかし維新は医療体制の拡充や、解雇・廃業・倒産の危機にある事業者や生活困窮者対策含めたコロナ対策を行わず、カジノ・万博や大規模開発事業のために大阪「都構想」住民投票を強行し、その後も広域行政一元化条例制定で大阪市民の税金を奪うため大阪府議会・市会で規約策定に奔走してきました。
2025年の万博開催に向けて夢洲埋め立てや基盤整備を進めるために莫大な市民の税金が投じられ続けています。600億円増加し1,850億円に膨れ上がった万博費用。ＩＲ・カジノ誘致費用、淀川左岸線第３期工事、うめきた開発・なにわ筋線建設など、巨額の事業費負担は大阪市民に押し付けられるのです。
維新・松井市長は、大阪市が持つ約1,200億円もの財政調整基金をカジノ・万博や大規模開発に使うため、コロナ対策には充てようとしていません。カジノ・万博や民営化ではなく、コロナ対策の徹底と公的医療の再生を早急に求めます！
（2021年８月27日）
今後の裁判の予定
(１) ｢君が代｣調教ＮＯ！松田さん処分取消裁判
９月22日(水) 13:30～ 第４回口頭弁論（大阪地方裁判所）
(２) コロナ在宅勤務不払い裁判
９月27日(月) 13:30～ 第６回口頭弁論（大阪地方裁判所）
住民自治を壊す大阪“維新”市政を許さない会
（略称：大阪維新を許さない会）
連絡先：E-mail ＝ yurusanaikai@yahoo.co.jp
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