2021年12月21日、大阪府・市は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の建設予定地（人工島・夢洲）の土壌汚染・液状化対策工事が必要であることを発表。対策費約790億円を大阪市が全額負担するという異例の方針を明らかにした。「民設民営事業であるＩＲに公が資金を投ずることはない」という大阪府知事・大阪市長の公約は一転。特定の事業者を優遇するため、納税者に負担を押しつける決定を行った。
あわせて「カジノ・ＩＲ区域整備計画案」を公表。「区域整備計画案」は、ＭＩＣＥ施設など当初の計画案から大幅に変更されている。また事業損益をはじめ、一見して虚偽を指摘しうる数値が打ち出され、２月15日には、これに基づいて、唯一の応募事業者である日本ＭＧＭリゾーツ＆オリックスと「基本協定」を締結した。
バックデータの公開を求めた市民の声にも応えず、当局による実現可能性の検証も行われずに立案された「計画案」は、３月末の大阪府議会・大阪市会で可決成立し、４月には国へ認定申請が行われた。
「区域整備計画案」と土壌対策への公費投入が公表されてから議会採決まで、わずか３か月。この間、大阪府民は、計画の内容や公費負担に対し、十分な説明を受けることもなく、意思表示を行う機会も与えられないままであった。
カジノは賭博であり、新たな価値を生み出さない。違法性が疑われるだけでなく、依存症や多重債務、家庭崩壊など、負の波及効果への懸念も大きい。
国からの認定が得られ、カジノ事業者と「実施協定」が結ばれてしまえば最低35年、延長期間を加えると半世紀以上の長きにわたり、大阪府ひいては関西の地域社会は、カジノという巨大な収奪装置がもたらす「負のスパイラル」に巻き込まれることになる。
これほど重大な事業を促進するのであれば、その前に大阪府民、とりわけ納税者の意思を問い、「ＩＲ整備法」に規定された住民合意形成のため、最大の努力を払うべきである。
今後の裁判の予定
(１) ｢君が代｣調教ＮＯ！松田さん処分取消裁判
６月６日(月) 11:30～ 第８回口頭弁論（大阪地方裁判所810号法廷）
(２) コロナ在宅勤務不払い裁判
６月22日(水) 14:00～ 第９回口頭弁論（大阪地方裁判所80９号法廷）
住民自治を壊す大阪“維新”市政を許さない会
（略称：大阪維新を許さない会）
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