2021年１月15日に「都構想パンフレットの公金支出を許さない有志の会」によって、「都構想説明パンフは違法」と、大阪市長らに約１億円返還求める住民訴訟が提訴されました。
支援カンパも呼びかけられています。
＜経過＞
2020年10月22日 住民監査請求
12月17日 監査請求結果 ⇒ 合議不調
12月23日 結果通知
2021年１月15日 提訴・記者会見
以下、投稿されたツイッターより
日時：2021年１月15日(金) 17：30～
場所：大阪市役所記者クラブ（大阪府大阪市）
主催：都構想パンフレットの公金支出を許さない有志の会
★こんなやり方は容認できない、やり逃げは許さない！提訴への思い…都構想パンフレットの公金支出を許さない有志の会が記者会見（2021.１.15）
※ 以下、この住民訴訟にもかかわりのあるリニア市民ネットの活動
◆2021.１.15 記者会見映像 ８分58秒～12分13秒
★【記者会見から】一部文字起こし（ツイッター投稿から）
説明パンフにリニア新幹線が成長戦略として載っている。静岡でも大井川の水問題でもめていて、工事がどうなるかわからない。大深度地下という法律を使って、都心部では40m以下を掘って工事するが、昨年秋から道路陥没と空洞化しているところが3か所見つかっている。
大深度地下法自体が大きな問題を抱えていると議論は以前からあった。今新大阪で再開発計画が進められている。リニアはあのあたりで大深度地下で作られると思うが、その時、東京の外環道で起こっているような事故がまた起こるかもしれない。
その他、リニアはいろんな問題をかかえているが、そういうことを一切議論しないで、パンフレットを見ると、あたかもリニアが通ることで大阪はものすごく経済成長が約束されているというように読める。
都構想で特別区を設置すると、リニアのような事業がより進めやすくなって大阪はさらにものすごく成長していく…リニアの情報がメディアであまり流されないので、一般の人はリニアについて実情を知らず、これが来れば成長が進むのではないかとか、勝手なイメージで思っているのでは？
デメリットの部分を一切伝えないで成長戦略として掲げることは問題があるのではないか。しかも公金を使ってパンフレットをつくるということは、事業側にとっては宣伝になっていいいかもしれないが、許されることではない。
都構想は二度否決されて、さらに広域行政一元化とか総合区であるとか、都構想の焼き直しのようなことが進められているが、「大金かけてやって二度否決されたことを、また名前を変えて蒸し返すな」と…個人的には、そういう批判を込めて今回の訴訟に加わらせてもらった。
※「都構想説明パンフは違法」住民訴訟 支援カンパの呼びかけ
※「都構想説明パンフは違法」住民訴訟 訴状
