「大阪維新の会」市長候補を予備選で
「大阪維新の会」は、12月に初の予備選を導入し、党員らの投票で大阪市長候補を決めると発表した。(９/16 日日新聞)そして、大阪市議、府議ら５人が応募、10月下旬から11月上旬に選考委員が候補者を２～３人に絞り、12月10日投票で候補者が決まるという。(10/１ 同) しかし、党内候補者をマスコミで事前宣伝し、来年の選挙戦を有利に進める事前運動とも捉えかねないきわどいものだ。
盛り上がったカジノ東京大行動(９/30)
先に行われた維新の代表選でも、「論戦低調、投票率55.６％」、さらに、早々と松井氏が馬場氏を支持、決定的なのは吉村副代表も選挙戦５日目に馬場氏を支持するなど『「出来レース」得票８割』とマスコミに揶揄されている。(８/28 毎日)また、「全国政党化に課題」『与党の「補完」から脱却を』との指摘も。識者からも、「地域分散型の政治を目指すなら、他では拾えないニーズを把握できる能力が党にあることを示す必要がある」と提言。
大阪市・市民連合の闘いを広げよう！
「他では拾えないニーズ」とは、そこに住む住民の生活や暮らしに密着するものに他ならない。大阪維新は、ことごとく大阪府民・市民の暮らしや生活を破壊してきた。府の人口10万人当たりの保健師数は2,105人で、全国ワースト２。保健所つぶしもひどいものだ。1990年から2021年で、大阪府は53ヵ所から18ヵ所に、大阪市も24ヵ所から１ヵ所のみに激減。この府民・市民無視の保健行政が不名誉なコロナ死者全国一位をもたらしている。いくら維新がマスコミを使って大阪市長候補の取り組みを盛り上げようと、維新がこれまでしてきた暮らしや生活つぶしの実態を対話で丁寧に説明していけば、何も恐れることはない。
ちょうど、この14日、大阪市内で「大阪市を市民の手に取り戻そう！大阪市・市民連合発足集会」がもたれた。「全国の市民連合の活動に学び(略)『大阪維新の会』の独裁政治にストップをかける(略)活動を展開します」などの設立目的を明示。行動計画の骨子では、「来春の統一選に向けては、できる限りの『大阪的野党共闘・市民派共闘』を願い、大阪市長選及び知事選で１対１の選択肢を求め」と明記。さらに「政党党派を超えて市民が自主的に運動を起こすという、新たに経験する運動であり」と決意も。まさに上記の大阪維新が進める大阪市長候補の取り組みに対する確固たる対案になっている。この新たに発足した市民運動を大きく育て、大阪維新を葬り去ろう！
(2022年10月14日)
住民自治を壊す大阪“維新”市政を許さない会
(略称：大阪維新を許さない会)
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