維新・公明の数の力で「協定書」議案が可決
「都構想」に再度ＮＯ！で住民投票勝利へ!
公明党支持者の５７．４％が反対
９月３日大阪市議会で、大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」の制度案である「協定書」議案が維新、公明の賛成多数で可決した。７日、大阪市選挙管理委員会は住民投票について１０月１２日告示、１１月１日投開票とする日程を正式に決めた。いよいよ、住民投票に向け過半数の反対を目指し、大阪市を消滅させる「大阪都構想」を阻止する闘いの火ぶたが切られた。
府議会、市議会の論戦で、「大阪都構想」には一片の道理や正当性がないことが浮かび上がっている。「大阪市を廃止分割することで巨額のコストを増やし、大阪市民の暮らしを後退させる。」(共産党府議)ことや財政見通しがコロナ禍以前の予測に基づいており、議論できる前提でないこと、又特に大阪はコロナの陽性率が高く深刻な中、拙速な住民投票はすべきではないなど、まっとうな意見が続いた。記名投票では自民党大阪府議団は反対１１賛成５と反対が大巾に上回った。
市議会でも、財政シミュレーションのいい加減さが暴露。プールやスポーツセンターなどの縮減でもって１７億円の効果額と示し、「都構想」財政効果額自身が市民サービス低下を前提としているというひどい内容になっている。
９月４日～６日毎日新聞が行った世論調査では、都構想賛成４９．２％、反対３９．６％と賛成が上回った。しかし、詳細を分析すると課題と展望が浮かび上がってくる。特徴的なのは、「必ず行く」「多分行く」と答えた人が９３．３％と住民が高い関心を持っている事だ。又７１．８％の住民が大阪府・市の説明を「十分でない」と回答。２４．０％の人が制度案を「理解していない」と答えている。都構想反対から賛成に態度を変えた公明党に対して、同党の支持層の５７．４％もの人が反対に。全体の１／４を占める無党派層は５割が反対で、賛成の３割を上回った。
都構想賛成の理由の多くは「二重行政の解消」(４４．６％)「思い切った改革が必要」(１９．０％)「大阪の経済成長につながる」(１７．５％)と、維新の使い古したスローガンが並ぶ。
大阪市を消滅させる大阪都構想を阻止！
闘う方向は明瞭だ。これらのスローガンの間違いを丁寧に対話で伝えていくこと。そして、都構想反対の一点で幅広い闘いの陣営をつくり、一人でも多くの市民に「都構想再びＮＯ！」の声を届ければ、住民投票で過半数の反対を勝ち取ることは可能だ！大阪市を消滅させる「都構想」を過半数の反対の声で葬り去ろう！
(２０２０年９月８日)
住民自治を壊す大阪“維新”市政を許さない会
(略称：大阪維新を許さない会)
連絡先：Ｅ－ｍａｉｌ＝yurusanaikai@yahoo.co.jp
