都構想・住民投票は、直ちに中止せよ！
今、やるべきはコロナ対策の充実・拡大だ！
住民投票阻止の闘いの正念場
大阪維新は、１８日から開会する市議会、府議会で２８日(府議会)、９月３日(市議会)の採決を強行し、１１月１日に住民投票を実施する考えだ。大阪でのコロナ感染が広がる中、住民投票が行えるかどうかは、「９月の議会の採決までには最終判断したい」(松井市長)としている。吉村知事も「現状であっても都構想の住民投票、民主主義の根幹ともいえるものについては、僕は実行すべきだ。９月の段階において(大阪モデルで)赤信号がともっているような状態であれば、その時期について考えます。」(７月２９日吉村知事会見での質問回答)と発言。
しかし、科学的知見のない「大阪モデル」は、７月から経済重視にかじを切り、「新基準では７月１２日の黄信号から２５日となる８月６日までに重症者の病床使用率が７０％に達しなければ赤にならない。連日２００人超でも黄色のまま。旧基準に照らせば７月２４日から赤信号がともり続けていることになる。」(８月７日毎日)とペテンまがいだ。実際、「１６日も１４７人が新たに感染。新規感染が１００人を突破するのは、これで１３日連続である。」(８月１８日日刊ゲンダイ)「大阪重症最多７２人、東京都の約３倍。」(８月１７日毎日)の報道見れば、大阪のコロナ感染は深刻な事態だ。
大阪府民・市民に背を向くコロナ対策
この間の大阪府や市のコロナ対策は、散々だ。「６月の倒産件数は全国最悪。特別給付金の支給が大阪市は７月に入って１０％をようやく超える全国ワーストの遅さ、多くの自治体では(コロナ対策に)予備費をぎりぎりまで使い切り、景気悪化を食い止めようとしているが、大阪市の場合、１５００億円近い予備資金に手つかずで使おうともしない。」(８月１４日、大阪日日<私の視点>)など、大阪府民、市民に背を向けている。
科学手順無視の相次ぐ吉村発言
更に、吉村知事の科学的知見のない「大阪ワクチン」や「うがい薬イソジン」発言で、医療関係者、専門家や府民、市民から抗議、懸念、怒りの声が相次いで起こり、マスコミからも「混乱招いたうがい薬発言、吉村知事何度も科学手順無視」(８月１０日大阪日日)と手厳しく批判されている。
吉村の「民主主義」発言は全くの詭弁
最後に、吉村知事の「都構想の住民投票、民主主義の根幹」の発言について「都構想の情報が大阪市民に十分伝わらないまま投票するのは、民主主義の放棄。都構想の根拠法では、大阪市長に対して『わかりやすい説明をしなければならない』と義務を課している。もし住民説明会がないまま住民投票を行えば、法律違反になる。住民投票は民主主義の基本であり、その前提としての判断の基準となる情報は絶対に必要。情報不足のままの住民投票では民主主義の自殺行為でしかない。」(７月３０日大阪日日)と指摘されているように、吉村発言は全くの詭弁だ。
都構想の対案は医療・福祉・教育の充実だ！
大阪市をなくし、権限と財源を府に吸い上げられる特別区になれば、住民サービスの低下をもたらすだけだ。都構想への対案は、「維新が進めた医療、福祉、教育の削減、公的責任の放棄ではなく、医療、福祉、教育行政の充実で、市民生活の安定につながる福祉を増進させ、かつ、そこで多くの安定した雇用を確保し、個人消費の拡大を通じた地域経済の振興。」(奈良女子大学教授、中山徹氏)だ。住民投票は直ちに停止！今、やるべきはコロナ対策の充実・拡大だ！
(２０２０年８月１８日)
住民自治を壊す大阪“維新”市政を許さない会
(略称：大阪維新を許さない会)
連絡先：Ｅ－ｍａｉｌ＝yurusanaikai@yahoo.co.jp
